つばめ司法書士事務所オフィシャルブログ

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　　連載途中の記事がありますが、告知を1件させて頂きます。

　今月（２月）は、例年司法書士会全体で相続登記推進月間となってます。

　具体的には、下の写真にあるように、「相続登記はお済みですか月間」と称して

　各種広報や無料相談などを実施しております。

　　相続登記を長期間ほったらかすと、相続人が多数に上り名義変更にかなりの

　手間と時間を要することになります。最近では、所有者不明土地問題とマスコミ

　等で頻繁に報道されるまでになっています。

　　些細なことでも構いませんので、何か疑問点があれば、お気軽にご相談下さい。



  

　約10数年前の平成の大合併で、多くの市町村がなくなってしまいました。

　また、国と同様、市町村などの地方自治体も財政難で保有している不動産

　を売却することもあるでしょう。　

　このようなケースについては、そのものズバリといえる通達が存在しますの
　
　で、内容を以下にご紹介します。


　市町村合併による承継の登記の可否について
　（平成18年7月26日法務省民2第1721号回答）

　（別紙甲号）→富山地方法務局長からの照会

　甲市と乙市を廃し、その区域をもって新たに甲市を置く旨の新設市町村合併

　の場合において、合併前の甲市が所有する不動産については、新設された

　甲市への承継の登記を便宜省略して差し支えないと考えますが、いささか
　
　疑義がありますので照会します。

　（別紙乙号）

　合併前合併後の名称を同じくする新設市町村合併による承継のうち、当該

　合併前後で名称の変わらない市町村間の承継に限り、その登記を便宜

　省略して差し支えないと考えます。
　
　
　上記通達を、2005年に福岡県内で行われた市町村合併の事例に当てはめて
　考えると

　　（１）　宗像市　＋　大島村　　→　　宗像市　

　　（２）　宮田町　＋　若宮町　　→　　宮若市

　の２つのケースにおいて、宗像市が売主の場合のみ省略できるということに

　なります。　

　http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shityouson-gappei.html　に当時の

　福岡県における市町村合併の実情が紹介されてますが、通常合併に伴い名
　
　称を刷新するケースが多いようなので、省略できるケースはそこまでないよう

　に思います。

　以上。ご参考までに。


　  

　　売買に伴う不動産登記で、実務上とても気を使うのが不動産登記名義人

　住所・氏名変更登記（略して名変登記）だと思います。自分はまだ経験がな

　いのですが、万が一見落としたまま所有権移転登記申請した場合の結末な

ど考えただけでも背筋が凍ります。

　　確か10年ほど前に、市町村合併が盛んに行われ、多くの市町村が合併に

　より吸収され消滅しました。

　　所有権移転登記の際、売主の居住市町村が、合併により既に消滅してい

　た場合、前提として、合併後の市町村名に変える名変登記が必要になるで

　しょうか？

　　結論から言うと、「不要」となります。
　
　 この場合、市町村合併は「公知の事実」（つまり世間一般に人々に周知されて

　いる）として、変更登記まで必要ではないということです。

　『不動産登記の実務相談事例集』（平成26年2月26日初版：日本加除出版(株)）

　の223頁が根拠資料となります。
　
　 「当たり前でしょ」と言えばその通りなのですが、一応根拠らしいものを知りたい

　方ももしかしたらいるかもしれないので、本ブログで取り上げました。

　　では、合併により消滅した市町村自体が、不動産の売主（つまり登記名義人）

　だった場合どうなるでしょうか？　後編で取り上げたいと思います。

　　以上