つばめ司法書士事務所オフィシャルブログ

　
　第2回は、NPO法人の設立手続と組織構成について取り上げます。

（１）設立手続

　①発起人会の開催
　
　　→設立企画者（発起人といいます）が集まり、定款や設立趣意書など設立認証に必要な書類
　　　の原案を作ります。

　②設立総会の開催

　　→設立当初の社員（組織の構成員、株式会社でいう株主みたいな立場の人です）が集まり
　　　 法人設立の意思決定を行い、定款や設立趣意書など設立認証に必要な書類を審議決定
　 　　します（*１）。

　③設立認証の申請

　　→所轄庁（政令指定都市や都道府県）へ申請書類を提出。形式上の不備がなければ受理
　　　されますが、提出前に打合せを行えば、申請後の手続が比較的スムーズに進むでしょう。

　④申請書類の縦覧期間（1ヶ月）
　
　　→申請書類を一般市民に公開します。縦覧期間を設ける趣旨は、申請団体が不適切な団
　　　 体ではないか一般市民のチェックを受けるためとされています。以前の縦覧期間は2ヶ月
　　　でしたが、平成28年改正で短縮されました。地方自治体によっては、縦覧期間を条例で
　　　短縮しているケースもあります。

　⑤認証・不認証の決定（縦覧期間終了後2ヶ月以内）
　　
　　→認証の場合は、認証書が発行されます。不認証の場合は、理由を示した書類が発行さ
　　　 れます。④と併せて考慮すると、認証手続に通常3ヶ月はかかることになります。

　⑥設立登記の申請
　　
　　→認証書が到達して２週間以内に、主たる事務所を管轄する法務局へ登記申請を行い
　　　　ます（*２）。

　⑦登記完了・法人格取得

　　→完了後、所轄庁へ登記完了報告を行う必要があります（その際、法人の登記事項証
　　　明書と財産目録も要提出）。

　*１認証に係る必要書類は以下のとおり（特定非営利活動法人促進法第10条）
　　　
　　　①申請書（所轄庁のHPにひな形が準備されていることも多いです）
　　　②定款
　　　③設立趣意書
　　　④役員名簿
　　　⑤役員の住民票（原本）
　　　⑥設立総会議事録（設立の意思決定を証する議事録のことです）
　　　⑦役員の就任承諾及び誓約書の写し
　　　⑧10名以上の社員が掲載された社員名簿
　　　⑨設立初年度及び翌年度の事業計画書
　　　⑩設立初年度及び翌年度の活動予算書
　　　⑪法人が宗教・政治団体や暴力団関係の団体で「ない」ことの確認書

　*２ 申請書以外の添付書類は以下のとおり
　　　
　　　①定款
　　　②代表権を有する者の資格を証する書面
　　　→就任承諾および誓約書のことです。
　　　③資産の総額を証する書面
　　　→設立当初の財産目録を添付します。
　　　　 法人によりますが、通常が財産ゼロのケースがほとんどでしょう。
　　　④所轄庁発行の設立認証書

　　・代理人申請の場合は委任状が必要です。
　　・定款で主たる事務所の所在地を最小行政区画（例えば、福岡市博多区など）まで
　　　しか定めていない場合、本店所在地を決定したことを証する書面（理事会議事録）
　　　も必要です。

　
　（２）組織構成
　　　　　　　　　　　　　　　　社員総会
　　　　　　　　　　　 　（最高意思決定機関）　　
　　　　　　　　　　 ＊最低10名の社員が必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　 　　　　　　　　　　　　　　　 役員
　　　　　　　　　　＊理事3名以上、監事1名以上必要。
　　　　　　　　　　＊社員の中から選んでかまいません。
　　　
　
　
　次回は、一般社団法人の設立手続をご紹介します。
　
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