2018年01月10日
市町村合併と名変登記(前)
売買に伴う不動産登記で、実務上とても気を使うのが不動産登記名義人
住所・氏名変更登記(略して名変登記)だと思います。自分はまだ経験がな
いのですが、万が一見落としたまま所有権移転登記申請した場合の結末な
ど考えただけでも背筋が凍ります。
確か10年ほど前に、市町村合併が盛んに行われ、多くの市町村が合併に
より吸収され消滅しました。
所有権移転登記の際、売主の居住市町村が、合併により既に消滅してい
た場合、前提として、合併後の市町村名に変える名変登記が必要になるで
しょうか?
結論から言うと、「不要」となります。
この場合、市町村合併は「公知の事実」(つまり世間一般に人々に周知されて
いる)として、変更登記まで必要ではないということです。
『不動産登記の実務相談事例集』(平成26年2月26日初版:日本加除出版(株))
の223頁が根拠資料となります。
「当たり前でしょ」と言えばその通りなのですが、一応根拠らしいものを知りたい
方ももしかしたらいるかもしれないので、本ブログで取り上げました。
では、合併により消滅した市町村自体が、不動産の売主(つまり登記名義人)
だった場合どうなるでしょうか? 後編で取り上げたいと思います。
以上
住所・氏名変更登記(略して名変登記)だと思います。自分はまだ経験がな
いのですが、万が一見落としたまま所有権移転登記申請した場合の結末な
ど考えただけでも背筋が凍ります。
確か10年ほど前に、市町村合併が盛んに行われ、多くの市町村が合併に
より吸収され消滅しました。
所有権移転登記の際、売主の居住市町村が、合併により既に消滅してい
た場合、前提として、合併後の市町村名に変える名変登記が必要になるで
しょうか?
結論から言うと、「不要」となります。
この場合、市町村合併は「公知の事実」(つまり世間一般に人々に周知されて
いる)として、変更登記まで必要ではないということです。
『不動産登記の実務相談事例集』(平成26年2月26日初版:日本加除出版(株))
の223頁が根拠資料となります。
「当たり前でしょ」と言えばその通りなのですが、一応根拠らしいものを知りたい
方ももしかしたらいるかもしれないので、本ブログで取り上げました。
では、合併により消滅した市町村自体が、不動産の売主(つまり登記名義人)
だった場合どうなるでしょうか? 後編で取り上げたいと思います。
以上
Posted by つばめ at 18:58│Comments(0)
│不動産登記