2020年11月30日
給与ファクタリングとヤミ金（最近の月報記事から）
最近更新が空いてしまいましたが、少しシリーズのタイトルを変えて再開します。
2020年7月の月報司法書士の特集は、成年後見制度や民事信託についてでした。
今回取り上げたい記事は、コロナ禍以降新聞でも取り上げられる機会が増えている
給与ファクタリングに関する記事（６６頁～６９頁）です。
1. ファクタリングとは
（１） 定義
ファクタリングという言葉そのものは、一般的にあまりなじみがないと思います。
記事によると、ファクタリングとは、「ファクタリング会社とよばれる機関が、一般企業
より売掛債権を買い取って金融を供与する取引」と定義されています。
（２） 手形割引との違い
似たような取引に手形割引があります。手形割引の場合、手形の発行者（振出人と
いいます）が支払いをできない場合、割引を依頼した手形の受取人が代わりに支払い
義務を負います。しかしファクタリングでは、同様のケースで売掛債権を売った側に代
払いの義務を負いません。つまりファクタリング会社が支払い不能のリスクを負います。
そのため、手形割引と比べて手数料が高くなる傾向にあります。また、手形割引には
貸金業法の適用がありますが、ファクタリングは形式的に債権譲渡のため適用がない
ことも大きな違いです。
（３） ヤミ金の参入
数年前から、主に貸金業法の適用がないことに目を付けヤミ金が参入していると言
われています。当初は、杜撰な契約形式で取引されていたようですが、徐々に契約書
式を整える、債権譲渡登記を行う、顧問弁護士を置く など、一見ヤミ金か否か見分け
がつかなくなっているそうです。
記事によると、ファクタリングが、貸金に該当するか否かは、手数料・契約の継続性
回収リスクの負担の有無、がポイントだそうです。ファクタリングは前述のように債権
譲渡なので、本来単発の取引なはずです。しかし継続的に取引が行われている場合
は、債権を担保とした貸金と認識されやすくなります。また、手数料を年利換算した場
合に出資法上の上限金利を大きく超えるようだと、ヤミ金と認識して良いでしょう。また
譲渡された債権が回収不能となった場合、譲渡人に対してファクタリング会社が請求
できる権利（償還請求権）が付与される場合でも貸金と認識されやすいとされています。
金融庁も、①譲受人に対して償還請求を付与、②売掛先（対象債権の債務者）への
通知、もしくは売掛先の譲渡承諾が不要とされている、③債権回収を、ファクタリング
会社から譲渡人に委託されている に該当する場合は、ヤミ金の可能性が高いとホーム
ページ上で注意喚起しています*1。
2. 給与ファクタリングの登場
（１） 定義
上記ファクタリングの変則型が、給与ファクタリングです。給与ファクタリングとは、「顧客
が勤務先に対して有する給与債権（またはその一部）をファクタリング会社に譲渡すること
で、給与債権を給料日前に現金化する手法」とされています。
（２）ＳＮＳの利用
ファクタリング会社は、ＳＮＳなどで「給与の前借り」を謳い文句に宣伝。給料日までに
手持ち資金が無い人々を中心に利用が全国に拡大しました。また「ブラックＯＫ」という
謳い文句を背景に多重債務者の間でも利用が広がりました。給与債権の債権譲渡とい
いつつ債権譲渡の通知を留保しているため、勤務先に知られることがないことが増加し
た一因と言われています。
具体的な取引は、メールやＳＮＳ等で顧客と業者が債権譲渡契約を締結しますが、
本来債権譲渡の対抗要件（当事者以外にも効力を主張できる効力）として認められた
債務者（＝勤務先）への通知等を行いません（よって勤務先には知られません）。そし
て業者からの無償委託により債権回収でもある給与の受取を顧客が行ったうえで、当
該給与を、業者へ引き渡すという流れになります。
そもそも労働基準法24条に関する判例では、労働者が事前に給与債権を譲渡して
も、勤務先は（譲渡した）労働者へ「直接」賃金を支払わなければならず、譲受人は支払
いを求めることはできないとされています（最高裁昭和４３年３月１２日判決）*2。
金融庁も、給与ファクタリングに関して『賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付
だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシス
テムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的な貸付け（金銭の交付
と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられているから
貸金業法第２条第１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当す
る」との一般的解釈を示しています*1。
以上が記事の紹介ですが、私も昨年個人事業主の方からファクタリング取引について
相談を受けたことがあります。当時と比べると、現在はコロナの影響による雇用情勢の
悪化や給与減のニュースがよく取り上げられ、ますます被害の増加が懸念される状況
です。給与ファクタリング等の被害が増加しないことを祈るばかりです。
*1 ファクタリングに関する注意喚起 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
*2 裁判所ＨＰより判決内容を確認できる。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53985
以 上
2020年11月22日
２０１７年度に受講した研修一覧(後半）
2017年10月以降の受講研修です。
掲載方法は、いつもと同様に研修日と研修時間、研修タイトルのみとさせて頂きます。
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番号 月日 受講時間 受講タイトル
19. 10月12日 2.0時間 規則３１条業務概論～遺産承継業務を中心に～
20. 10月14日 1.5時間 人権・医療福祉分野研修会*1
(成年後見制度利用促進基本計画について）
21. 10月19日 1.5時間 LS福岡エリア事例検討会*1
22. 11月13日 1.5時間 倫理に関する事例検討及び職務上請求書の取り扱い
23. 11月16日 2.0時間 遺産承継業務～実務編～
24. 11月18日 3.0時間 第６回福岡県精神保健福祉士協会との合同学習会
(高齢者の自殺対策・事例検討）
25. 11月20日 2.0時間 法人の役員変更登記の基礎と医療、社会福祉法人
の役員変更登記
26. 12月4日 2.0時間 司法書士による空き家対策及び自治体との連携
27. 12月5日 2.0時間 司法書士向け民事法律扶助業務研修会*2
28. 12月11日 3.0時間 生活保護・依存症に関する研修会
29. 12月14日 2.0時間 相続財産管理人の業務①
30. 12月20日 2.0時間 事例から見る相続財産管理人の業務
31. 1月20日 6.0時間 遺産承継業務の実務
32. 1月25日 2.0時間 渉外登記の実務に関する研修会
33. 1月27日 4.0時間 無戸籍者の実情及び無戸籍問題への法的対応
債権法改正のアウトラインとポイント
34. 1月31日 2.0時間 DV被害対応に関する研修会
35. 2月16日 2.0時間 離婚等の家事事件手続きに関する研修会
36. 2月17日 5.0時間 九州大学司法研修講座（後期）
(相続・遺産分割、親子関係に関する近時の問題）
37. 2月22日 1.5時間 LS福岡エリア事例検討会*1
38. 3月2日 2.0時間 消費生活相談員から見た消費者トラブル研修会
39. オンデマンド 2.0時間 相続財産管理人の業務②
40. 3月7日 2.0時間 個人破産と小規模法人破産～実務の視点から～
41. 3月9日 2.0時間 裁判実務ゼミナール敷金返還請求事件編
42. 3月10日 3.0時間 子どもへの支援のあり方と未成年後見研修会*1
43. 3月22日 2.0時間 マンション管理紛争の実務上の対応に関する研修会
*1 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部主催の研修。
*2 法テラスのしくみや利用方法などについての研修。前年に受講した研修と同様の研修
以 上
掲載方法は、いつもと同様に研修日と研修時間、研修タイトルのみとさせて頂きます。
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番号 月日 受講時間 受講タイトル
19. 10月12日 2.0時間 規則３１条業務概論～遺産承継業務を中心に～
20. 10月14日 1.5時間 人権・医療福祉分野研修会*1
(成年後見制度利用促進基本計画について）
21. 10月19日 1.5時間 LS福岡エリア事例検討会*1
22. 11月13日 1.5時間 倫理に関する事例検討及び職務上請求書の取り扱い
23. 11月16日 2.0時間 遺産承継業務～実務編～
24. 11月18日 3.0時間 第６回福岡県精神保健福祉士協会との合同学習会
(高齢者の自殺対策・事例検討）
25. 11月20日 2.0時間 法人の役員変更登記の基礎と医療、社会福祉法人
の役員変更登記
26. 12月4日 2.0時間 司法書士による空き家対策及び自治体との連携
27. 12月5日 2.0時間 司法書士向け民事法律扶助業務研修会*2
28. 12月11日 3.0時間 生活保護・依存症に関する研修会
29. 12月14日 2.0時間 相続財産管理人の業務①
30. 12月20日 2.0時間 事例から見る相続財産管理人の業務
31. 1月20日 6.0時間 遺産承継業務の実務
32. 1月25日 2.0時間 渉外登記の実務に関する研修会
33. 1月27日 4.0時間 無戸籍者の実情及び無戸籍問題への法的対応
債権法改正のアウトラインとポイント
34. 1月31日 2.0時間 DV被害対応に関する研修会
35. 2月16日 2.0時間 離婚等の家事事件手続きに関する研修会
36. 2月17日 5.0時間 九州大学司法研修講座（後期）
(相続・遺産分割、親子関係に関する近時の問題）
37. 2月22日 1.5時間 LS福岡エリア事例検討会*1
38. 3月2日 2.0時間 消費生活相談員から見た消費者トラブル研修会
39. オンデマンド 2.0時間 相続財産管理人の業務②
40. 3月7日 2.0時間 個人破産と小規模法人破産～実務の視点から～
41. 3月9日 2.0時間 裁判実務ゼミナール敷金返還請求事件編
42. 3月10日 3.0時間 子どもへの支援のあり方と未成年後見研修会*1
43. 3月22日 2.0時間 マンション管理紛争の実務上の対応に関する研修会
*1 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部主催の研修。
*2 法テラスのしくみや利用方法などについての研修。前年に受講した研修と同様の研修
以 上
2020年11月20日
２０１７年度に受講した研修一覧(前半）
今回は、登録４年目の２０１７年度の分を掲載します。
２０１７年度と２０１８年度は、独立当初ということもあり様々な分野を広く知るため
たくさん研修を受講しております。よって紹介する研修数も多大になっております。
そのため２回に分けて紹介します。
掲載方法は、いつもと同様に研修日と研修時間、研修タイトルのみとさせて頂きます。
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番号 月日 受講時間 受講タイトル
1. 4月1日 20.0時間 日本財産管理協会認定研修*1
2. 4月21日 2.0時間 貸金業法改正から１０年を経て
～法律家としての使命と役割～
3. 5月20日 1.5時間 超高齢社会と公証制度*2
～任意後見契約公正証書作成の現場から～
4. 6月1日 2.0時間 法定相続情報証明制度に関する研修会
5. 7月1日 4.5時間 新規登載研修会１日目*3
6. 7月2日 4.5時間 新規登載研修会２日目*3
7. 7月8日 4.5時間 新規登載研修会３日目*3
8. 7月9日 6.5時間 新規登載研修会４日目*3
9. 7月19日 2.0時間 事業承継・M&A・企業グループ再編に関する研修
～商業登記をベースとした会社法務に焦点を当てて～
10. 7月20日 1.5時間 LS福岡エリア事例検討会
11. 7月21日 2.0時間 九州北部豪雨被害に関する法律相談に関する対応
12. 7月28日 2.0時間 多重債務研修会(地方税・国保料の徴収と滞納処分)
13. 8月8日 3.0時間 自死問題研修会(自死問題の基礎知識)
14. 8月26日 4.0時間 登記官からみた商業・法人登記のポイント
相続・空き家問題解決のための民事信託の活用
15. 8月29日 2.0時間 多重債務研修会
(破産申立の手続・個人再生の受任に当たっての注意点)
16. 8月30日 2.0時間 多重債務研修会
(任意整理と自己破産の基礎知識と注意点)
17. 9月22日 2.0時間 建物明渡事件の手続きと実務上の対応研修会
18. 9月29日 2.0時間 賃貸トラブル（心理的瑕疵物件）に関する研修会
＊１０月以降の受講歴は、次回掲載します。
*1 日本財産管理協会主催研修で、遺産承継業務や民事信託などの財産管理業務
に関する研修。
*2 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部主催の研修。
*3 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部主催の研修。 以上
